52 件のFAQ
納期限を過ぎた納付書でも市役所や金融機関で納付できます
毎年4月上旬に発送します
桑名市役所 税務課宛にお送りください
1月1日時点に住所があった市町村にその年度分を全額納付する必要があります
年収100万円以下であれば住民税はかかりません
バーコードの取扱期限内であればコンビニで納付可能です
再発行しますので、税務課までご連絡ください
4月1日時点の所有者に課税されるためです
一定の要件を満たす場合、申請により減免されます
負担調整措置により、本来の税額に向けて徐々に上がっているためです
還付金詐欺にご注意ください
督促状が発送され、財産の差押えなどの処分を受けることがあります
市役所窓口、各地区市民センター、コンビニ交付などで取得できます
1月1日現在市内に住所があり、前年中に所得があった方などです
事業用資産(機械、備品など)について毎年申告が必要です
確定申告期間中は市役所でも受付会場を設けています
災害や失業など特別な事情がある場合、減免を受けられる可能性があります
原則として年4回の納期ですが、事情により相談可能です
1月1日時点で存命であれば、その年度の住民税は課税されます
納税管理人の申告が必要です
給与天引きできなかった残りの税額を個人で納付していただくためです
警察へ届け出た後、市役所で廃車手続きをしてください
「家屋滅失届」の提出が必要です
公道を走る場合は必要です
再発行できます。車検用は無料です
総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価します
車検証の住所変更手続きはお済みですか?
住宅が建っている土地は税金が軽減されます
一定の要件を満たす新築住宅は、一定期間税額が2分の1になります
口座振替依頼書を返送してください
月割制度はありません
納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて計算されます
委任状が必要です
PayPay、LINE Pay、d払いなどが利用可能です
「地方税お支払サイト」からクレジットカード納付が可能です
ナンバープレートを持参して市役所窓口で手続きしてください
1月1日時点の所有者に1年分が課税されます
廃車手続きをして、転出先で登録手続きをしてください
所得が一定以下であればかかりません。勤労学生控除もあります
原則として本人の希望で中止することはできません
無料で交換できます
「未登記家屋所有者変更届」の提出が必要です
再発行はできません。代わりに課税証明書を取得してください
金融機関の窓口または市役所で再度申し込み手続きをしてください
共有者全員が連帯して納税義務を負います
廃車手続きをしない限り課税されます
4月の縦覧期間中などに閲覧できます
課税標準額が一定額未満の場合、課税されない仕組みです
経費削減のため廃止しました
日曜開庁や夜間納税相談を行っている日があります
公道を走らなくても登録が必要です